株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

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個別施設計画策定支援業務

<個別施設計画の策定において求められるもの(概要)>

①対象施設
行動計画において、個別施設計画を策定することとした施設を対象とする。
 

②計画期間
インフラの状態は、経年劣化や疲労等によって時々刻々と変化することから、点検結果等を踏まえ、適宜、計画を更新するものとする。
 

③対象施設の現状と課題
対象施設について、維持管理・更新等に係る取組状況や、行動計画の策定時点で把握可能な施設の状態等を踏まえ、維持管理・更新等に係る課題を整理する。
 

④中長期的な維持管理・更新等のコストの見通し
行動計画の策定時点で把握可能な情報に基づき、対象施設の維持管理・更新等に係る中長期的なコストの見通しを明示する。
 

⑤必要施策に係る取組の方向性
必要性が高いと判断されるものについて、自らの取組の方向性を明確化する。
 

⑥対策の優先順位の考え方
個別施設の状態(劣化・損傷の状況や要因等)の他、当該施設が果たしている役割、機能、利用状況、重要性等、対策を実施する際に考慮すべき事項を設定の上、それらに基づく優先順位の考え方を明確化する。
 

⑦個別施設の状態等
点検・診断によって得られた個別施設の状態について、施設毎に整理する。なお、点検・診断を未実施の施設については、点検実施時期を明記する。
 

⑧対策内容と実施時期
次回の点検・診断や修繕・更新、更には、更新の機会を捉えた機能転換・用途変更、複合化・集約化、廃止・撤去、耐震化等の必要な対策について、講ずる措置の内容や実施時期を施設毎に整理する。
 

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(出所 総務省)

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