株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

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今後の地方公会計の整備促進決定

(2014年4月30日)

総務省のホームページにより、今後の地方公会計の整備促進―今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表―が行われました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000083.html

今後の地方公会計の整備促進について(ホームページ内「別紙1」)において、具体的なスケジュールが記載され、統一的な基準による財務書類等の作成は、平成30年3月末までに実施することとされています。

また今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書概要(ホームページ内「別紙2」)においては、複式簿記の内容についても言及されています。

弊社は、上記報語概要内「今後の主な課題」で挙げられている「システムの整備」に新地方公会計発足当初より携わったことで、「本基準の導入にあたっては、システムの整備等が必要と考えられる」とされている最善のソリューションを用意できる唯一の会社であると考えています。

既存の財務会計システムを活かし、統一的な基準による財務書類等の作成を円滑に行うために、今直ぐ弊社へお問い合わせください。

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