株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

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今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第7回)

(2014年12月25日)

平成26年12月25日(木) 15:00~17:00 に
「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」第7回会合
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuijitu/02zaisei07_03000097.html
が開催され、(1)統一的な基準による地方公会計マニュアル(案)について (2)その他
の議論がされました。

この Q&A中で、「統一的な基準による地方公会計の整備は、どのようなスケジュール
となっているのでしょうか。」の回答に明確に下記内容で時期が記載されました。

回答) 「今後の地方公会計の整備促進について」(平成26年5月23日付総務大臣通知
(総財務第102号))で示しているとおり、原則として平成27年度から平成29年度までの 3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成することとしています。
一方で、公共施設等のマネジメントをはじめとする諸課題に迅速に対応していくためには、財務書類等の早期整備が重要であることから、特に、固定資 産台帳が未整備である地方公共団体においては、平成27年度までに同 台帳を整備することが望まれます。 なお、日々仕訳により財務書類等を作成する地方公共団体においては、システム改修等に一定の期間を要すること も想定されますが、そのような場合でも、遅くとも平成29年度決算に係る財務書類等を作成・ 公表する必要があります。 また、次年度予算編成への反映も含めた一層の活用を図るためには、財務 書類等の作成及び公表の早期化が重要であり、例えば、決算年度の翌会計年度の概ね8月末までの作成と、その後の検証を経て、9月末までの公表と いった対応が望ましいと考えられます。
今後、早い段階で活用の公表を要請することが予想されます。

上記回答のポイントは平成29年度決算に掛かる財務書類等を作成・公表を必要として
実質の義務化を総務省はしようとしている点です。

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