株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

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公共施設等総合管理計画の見直し業務支援のご提案

(2021年7月19日)

2021/1/26付、総財務第6号「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」により、本年度中に、個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直しが求められております。

公共施設等総合管理計画の見直しにおいては、
○策定済の個別施設計画等を踏まえること。
○個別施設計画に基づく対策効果を反映した「中長期的な維持管理・更新等経費の見込」を算出、「対策による効果額」と「充当可能な財源の見込」を比較すること。
○公共施設等管理の基本的方針に、個別施設計画に基づく対策の内容等を反映すること。

が求められています。
 
本年度中に公共施設等総合管理計画の見直しを行うにあたっては、地方公会計の固定資産台帳を活用することが効果的です。
 
弊社は見直し業務が効率的に進むひな型文もご用意し、地方公会計の情報を活用することにより、個別施設計画に基づく対策効果を反映した中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込み表の作成を含め、短期間、低予算での公共施設等総合管理計画の見直しをご提案します。
 

公共施設等総合管理計画の見直し業務支援のご相談はこちらから

 
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