株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

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統一的な基準による地方公会計の整備促進について

(2015年1月23日)

平成27年1月23日(金) に
「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」として、総務大臣通知が
各都道府県知事・各指定都市市長宛に公表されました。(総財務第14号)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000110.html
特に、公共施設等の老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳が未整備
である地方公共団体においては、早期に同台帳を整備することが望まれます。
と平成27年度からの固定資産台帳整備について厳しく要請がされています。

 

また、平成27年度には関係機関における研修の充実・強化や標準的なソフトウェア
の無償提供も行う予定です。と記載されたことで、平成27年度中に各自治体に
対し無償ソフトウェアが配布されることも明記されました。

 

弊社では、最大の固定資産台帳整備コンサルティング業務のチャンスを生かし、
全国の自治体が円滑に固定資産台帳整備を行い、公会計の普及が促進する
支援を行う所存です。

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