株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

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業務量・費用 調査サービス開始

(2013年8月5日)

総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」第24回会合「中間とりまとめ(案)」より、固定資産台帳整備や複式簿記仕訳システム導入支援、財務書類作成支援の業務量・費用について状況に応じた調査を実施するサービスを開始 自治体の予算に合わせ外部受託すべきか、職員による作業で行える業務量か、判断の目安として貰うことを目的としている。

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